道内の輸送密度が低いJRローカル線の再編問題は、2026年、いよいよ最終決断の時を迎えた。JR北海道の経営改善計画が期限を迎える中、廃止やバス転換を受け入れざるを得ない線区が相次いでいる。沿線自治体にとっては、単に列車が走らなくなること以上の衝撃だ。高齢者の通院や高校生の通学足が奪われ、地域の衰退に加速度がかかるからだ。
道は自動運転バスの実証実験やオンデマンド型交通への補助金を拡充しているが、広大な面積を誇る北海道において、面的な代替交通網を維持するためのコストは莫大だ。「鉄路を捨てることは、地域の将来を捨てることに等しい」と抵抗する過疎地の町長たちと、持続可能な交通構造への転換を迫る現実との間で、激しい議論が交わされている。
