皇室の事務を司る宮内庁や、重要な意思決定を担う皇室会議の周辺でも、旧皇族の皇籍復帰案は机上の空論として処理されていない。現行法制度の枠組みをどう見直し、スムーズな養子縁組を実現するか。議論はすでに具体的な条文レベルの検証へと移りつつある。
だが、ハードルは決して低くない。70年以上にわたり一般国民として生きてきた人物が、突如として皇族の責務や公務を受け入れられるのか。世論の合意形成はどこまで進んでいるのか。制度設計にあたっては、家系図上の繋がりだけでなく、国民感情との調和という極めて繊細な舵取りが求められる。
