強固に見えた自公の連立体制ですが、2026年の現在、その土台は激しく揺らいでいます。最大の要因は、支持母体である創価学会の「急速な高齢化」と「実動層の減少」です。
創価学会の国内公称世帯数は長年「827万世帯」と発表されていますが、この数字は過去の累積世帯数を含んだ象徴的な公称値とみられており、実態を反映したアクティブな会員数は大幅に縮小しているのが定説です。その証拠が、国政選挙における公明党の比例代表得票数の推移です。
2005年の衆院選（郵政解散）で記録したピーク時の約898万票から、公明党の得票数は右肩下がりの傾向が続いてきました。2017年には約698万票、2021年には約711万票と粘りを見せたものの、2024年の衆院選では目標としていた700万票を大きく下回り、約596万票へと急落。結党以来の「比例800万票」という金字塔からは約300万票が消失し、党代表が小選挙区で落選するという結党以来の激震に見舞われました。
かつてのように熱心に地域を歩き、何十人もの知人に電話をかけていた昭和・平成世代の活動家が70代〜80代を迎え、学会2世・3世の現役世代はSNSや電話での集票活動に消極的になっています。2023年11月に池田大作名誉会長が逝去したことで、組織を精神的に束ねていた求心力も過渡期を迎え、2026年の政局において「公明党の集票力に頼りきりだった自民党」とのパワーバランスも大きく変容し始めています。
