検索エンジンで「全国福利厚生共済会 怪しい」「マルチ商法」といったネガティブな関連語が並ぶ最大の要因は、「連鎖販売取引（いわゆるネットワークビジネス / MLM）」の形態を採用している点にあります。
法律上、特定商取引法に定められたルール（書面交付義務、クーリングオフの明記、事実不告知や不実告知の禁止など）を遵守している限り、連鎖販売取引そのものは違法ではありません。しかし、現場のディストリビューターによる勧誘手法において、以下のトラブルや誤解が生じやすい傾向にあります。
- 「一般財団法人だから絶対安全」という誤認誘導：一般財団法人は登記要件を満たせば設立可能な法人形態であり、国や自治体が公的に安全性やビジネスの収益性を保証しているわけではありません。
- 目的を隠した呼び出し：「久しぶりにお茶しよう」「将来の資産形成の勉強会がある」とだけ伝え、事前に連鎖販売取引の勧誘であることを告げずにカフェやミーティングスペースへ誘う行為（特商法で規制されているブラインド勧誘の疑い）。
- 権利収入・不労所得の過度な強調：「毎月数千円の投資で将来不労所得になる」とリスクや活動の大変さを伏せて勧誘し、入会後のギャップを生むケース。
このように、組織そのものの違法性というよりも、末端の会員による強引な勧誘や過剰なトークがネット上の悪評や不信感を招く根本的な原因となっています。
