なぜ日本テレビや出演タレントは、批判を浴びながらも「完全ノーギャラ化」に踏み切れないのでしょうか。そこには日本の芸能界と民放テレビ局が抱える構造的な事情が存在します。
第一に、所属事務所のビジネスモデルです。タレントがノーギャラで出演を希望しても、マネジメントを担当する芸能事務所側はマネージャーの人件費、スタイリスト代、移動費などの実費を負担しなければなりません。「無償奉仕」を強制できない労働環境において、事務所側がギャラを請求するのは営利企業として当然の判断という側面もあります。
第二に、民間放送局の商業的スキームです。公共放送であるNHKとは異なり、民放はスポンサー企業からの広告収入で成り立っています。『24時間テレビ』も膨大な企業CMが流れる商業番組であり、巨額の広告収入が局に入る以上、「出演者だけをタダ働きさせるのは法規的・契約的に不適切」という理屈が成立してしまうのです。
善意を掲げる「チャリティー」と、巨額のマネーが動く「民放ビジネス」。この二面性を抱えたまま放送を続けてきた歪みが、ギャラ拒否の噂や世間の反発として表面化し続けています。
