科学的リスクを個人の防犯・防災行動に直結させるデジタルインフラの活用も広がっている。防災科学技術研究所が運用するJ-SHIS（地震ハザードステーション）は、住所や郵便番号を入力するだけで、その地点の今後30年以内の揺れに見舞われる確率をメッシュ単位で表示する。
さらに、全国地震動予測地図プロジェクトが提供する統合データは、特定の活断層が引き起こす揺れの強さ（計測震度）や表層地盤の増幅特性まで立体的に解析することを可能にした。自分の居住地やオフィスが固い岩盤の上にあるのか、あるいは揺れが増幅しやすい軟弱地盤の上にあるのかを把握することは、家具の固定から避難経路の選定に至るまで、実効性のある安全対策の出発点となる。
