「会社を辞めて独立したら、保険料の請求額を見て青ざめた」という声が後を絶ちません。なぜ国民健康保険はこれほどまでに高いと感じるのでしょうか。その理由は、両者の保険料算定ロジックの違いに隠されています。
社会保険の保険料は、毎月の基本給や各種手当をベースにした「標準報酬月額」に一定の保険料率を掛けて算出されます。料率は都道府県や加入組合により多少前後するものの、およそ10％前後で推移しており、これを労使で折半するため自己負担率は約5％です。賞与からも同様に天引きされますが、上限が設けられています。
対照的に、国民健康保険は「前年の確定申告上の所得（総所得金額等）」を基準に計算される所得割に加え、世帯の加入人数に応じて均等にかかる均等割、世帯ごとに課される平等割（導入自治体のみ）、資産割などを組み合わせて保険料（国民健康保険税）を算出します。前年に会社員としてしっかり稼いでいた人が翌年に独立・退職した場合、前年の高い給与所得に対して満額の国保税が請求されるため、手取りが急激に圧迫される構造になっているのです。
具体的な試算として、年収500万円（単身・東京都内在住・40歳未満）のケースを比較してみましょう。
会社員の場合、健康保険料の年間自己負担額は約25万円程度（協会けんぽ・介護保険非該当）で済みます。同額を会社が負担しているためです。ところが、会社員から独立してフリーランスとなり、同水準の所得を維持した場合、国民健康保険料は市区町村の料率にもよりますが年間約45万〜50万円前後へと跳ね上がります。労使折半の恩恵が消滅するだけで、実質的な支出負担はほぼ倍増する計算です。純粋なコスト比較という観点では、同等の所得水準であれば社会保険のほうが圧倒的に得であるケースが大半を占めます。
