国民の知る権利や脱税抑止の目的で1947年に導入された高額納税者公示制度が、なぜ2005年の税制改正で廃止され、2006年から姿を消したのか。国税庁や当時の国会審議録を精査すると、時代の変化に伴う3つの決定的な限界が浮かび上がってきます。
第1の理由は、凶悪犯罪の激増とターゲット化です。バブル崩壊後の治安悪化に伴い、番付に掲載された富豪やその家族を狙った空き巣、身代金目的の誘拐未遂、恐喝事件が多発しました。名簿に載るだけで命や生活が脅かされる事態となり、警察当局からも情報公開の危険性が再三指摘されるようになったのです。
第2の理由は、名簿業者による商業的悪用とプライバシー侵害です。公示された情報はすぐさま名簿業者によってデータ化され、「高額納税者リスト」として金融商品、不動産投資、絵画、怪しげな会員権のセールス部隊へ転売されました。ターゲットとなった個人の自宅には昼夜を問わず強引な勧誘電話や訪問が殺到し、平穏な市民生活が著しく破壊されたという被害報告が相次ぎました。
第3の決定打となったのが、2005年4月の「個人情報保護法」の全面施行です。国家が率先して個人の所得水準という究極の機微情報を一般に晒す行為は、法秩序の整合性を欠くとの批判が法学者や野党から噴出しました。欧米先進国（北欧など一部例外を除く）でも個人の納税額を全国公示する制度はほぼ存在せず、国際的な人権・プライバシー保護の観点からも制度の維持は不可能と判断されたのが廃止の真実です。
