Q1：国の就学支援金で、所得制限が完全に撤廃されるのはいつからですか？
A1：2026年現在、国の一律全額所得制限撤廃の法改正時期は具体化していません。政府は多子世帯（子3人以上）への重点支援を先行させており、世帯年収約910万円以上の家庭に対する国の一律支援撤廃は、巨額の財源確保の壁があり継続審議の対象となっています。
Q2：共働き世帯の場合、年収の判定基準はどうなりますか？
A2：夫婦の合算で判定されます。額面の年収ではなく、市区町村民税の「課税標準額×6％ － 市町村民税の調整控除の額」という計算式で算出された合算額に基づいて判定されるため、ふるさと納税や確定拠出年金（iDeCo）などの控除を活用している世帯は、実質的な年収上限が引き上がる場合があります。
Q3：私立高校の授業料はいつ支給（振込）されますか？保護者の口座に入りますか？
A3：原則として保護者の個人口座には現金は振り込まれません。国や自治体の支援金は、都道府県を通じて「学校側へ直接代理納付」されます。そのため、保護者へは授業料との相殺、あるいは学校から後日相殺分の還付という形で反映されます。
Q4：東京都に住んでいて、埼玉や神奈川の私立高校に通う場合も無償化の対象になりますか？
A4：対象になります。東京都の私立高校授業料軽減助成金は「生徒および保護者が都内に住所を有していること」が要件であるため、都外認可の私立高校へ越境通学する場合であっても、都の助成水準（都内平均授業料相当額まで）の支援を受けることができます。
