「表に出ていない大型案件が、すでに3本同時に動いている」。ある大手広告代理店の幹部は声を潜めて語る。株式会社マナが密かに準備を進める未公開案件の中核にあるのは、国境を越えた共同製作体制だ。財務諸表を紐解くと、過去3年で営業利益率は異例の伸びを記録。その背景には、従来の制作受託モデルから脱却し、知的財産（IP）の共同保有へと舵を切った巧みな収益構造の改革が存在する。
現場への取材で浮き彫りになったのは、徹底したコストコントロールと先鋭的なクリエイティブの共存だ。リスクを最小限に抑えながらヒット確率を引き上げる同社のスキームは、投資家たちの間でも熱い議論の的となっている。
