核心から言えば、天皇の離婚は可能かという問いに対する法的な回答は「法律上の手続きが用意されておらず、事実上不可能に近い」という見解が大勢を占めます。皇室の身分関係を規律する根本規範である皇室典範の離婚規定を確認すると、一般の皇族に関する例外規定はあるものの、天皇と皇后の離縁を直接想定した条文は一行たりとも存在しません。
日本国憲法第24条は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と定めており、国民には離婚の自由も基本的人権の一環として保障されています。しかし天皇および皇族は、憲法第2条「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」という特別規定の制約下に置かれます。つまり、憲法上の人権規定がそのまま全面適用されるわけではなく、皇室の秩序と純潔性を維持するための制約が優先される法理体系となっています。
さらに深刻なハードルとなるのが皇后の身分離脱に関する規定の不在です。皇室典範において、一般皇族が民間へ出る手続きは明記されていますが、皇后という地位は天皇の配偶者として皇位と一体不可分に設計されています。宮内庁関係者や憲法学者の間でも、仮に両陛下の間で別れたいという真摯な合意が存在したとしても、現行法を改正するか特例法を制定しない限り、役所に離婚届を提出して受理されるような枠組みはどこにもありません。
