「書類送検だから世間に知られることはないだろう」という見通しは、時に取り返しのつかない社会的失脚を招きます。大手新聞社やテレビキー局の司法担当記者らの証言によると、メディアが実名報道を行う基準は、「逮捕か書類送検か」という手続き上の区分だけで画一的に決められているわけではありません。
報道機関各社の編集方針において実名報道の判断基準となるのは、「容疑事実の重大性」「被害の規模」「被疑者の社会的地位や公人性」「事件の社会的関心・教訓性」の4点です。芸能人や上場企業役員、公務員などの著名人であれば、書類送検の段階でほぼ確実に全国ニュースとして実名が報じられます。また、一般人であっても、危険運転致死傷罪に該当する重大交通事故や、SNSで炎上した悪質な迷惑行為、巨額の詐欺事案などは、在宅事件であっても実名が公開されるケースが目立ちます。
さらに、多くの人が危惧する「書類送検は会社や家族にバレるのか」という点について、警察や検察が職場や家族へ直接連絡を入れる義務はありません。しかし、以下のような経路で露見するリスクが極めて高いのが現実です。
- 家宅捜索や押収物の差し押さえ：早朝の自宅捜索により同居家族へ即座に露見する。
- 平日の呼び出し出頭：検察庁や警察署への取り調べは平日日中に行われるため、不自然な有給休暇取得や欠勤が重なり職場で怪しまれる。
- 実名報道やネット拡散：WEBメディアやSNSの掲示板に実名が転載され、同僚や取引先に知られる。
