では、現実的な生活実感として「手取り・売上がいくらになったら15万円の壁を超えるのか」、具体的な属性別の年収シミュレーションを検証します。所得税の税率は累進課税であり、課税所得が195万円以下は5％、195万円超〜330万円以下は10％、330万円超〜695万円以下は20％と段階的に上昇します。
第一に、専業のフリーランスや個人事業主の場合です。基礎控除（48万円）や国民健康保険料などの社会保険料控除を合計して控除額が約100万円、さらに青色申告特別控除65万円を適用しているケースを想定します。所得税額が15万円に達するためには、課税所得が約250万円前後必要となります。ここから逆算すると、経費を差し引いた後の事業所得（利益）で約400万円〜450万円、売上（年収）ベースで見れば経費率30％程度の場合で年収約600万円前後がひとつの危険水域となります。
第二に、見落としがちなのが会社員の副業と予定納税の関係です。給与所得者は本業の給与から所得税が毎月源泉徴収されています。しかし、副業でWebライティング、コンサルティング、アフィリエイト、動画編集などを行い、年間で副業利益が急増した場合、副業分の所得には当然ながら源泉徴収が追いついていません。本業の年収が500万円（所得税率10％〜20％帯）の会社員が、副業で年間約80万円〜100万円の純利益を計上して確定申告を行うと、副業にかかる申告納税額だけであっさりと15万円を突破します。その結果、翌年初夏に税務署から自宅へ「予定納税通知書」が届き、パニックに陥る会社員が後を絶ちません。
