ネット上の掲示板や知恵袋、転職口コミサイトで「正社員登用は受からない」「都市伝説だ」と揶揄されるのには、当事者たちの切実な経験に基づいた構造的理由が存在します。正社員登用で受からない理由を深掘りすると、応募者の資質とは無関係な「企業の事情」が浮き彫りになります。
1. 「求人募集のための撒き餌（ニンジン）」としての制度
最も深刻なのは、最初から正社員にする気がないにもかかわらず、募集要項に「正社員登用制度あり」と記載して応募者を集める手法です。非正規雇用では集まりにくい優秀な若手や即戦力層を惹きつけるためのフックとして使われ、現場では「何年も登用試験すら実施されていない」というケースが散見されます。
2. 部署の「人件費予算」と「ヘッドカウント枠」の壁
現場の上司が「この人は優秀だから正社員に推薦したい」と考えても、人事部や経営企画部が管理する人件費枠（ヘッドカウント）に空きがなければ登用は実現しません。正社員を1人増やせば、将来にわたる退職金引当金や社会保険料負担、解雇規制のリスクを企業が永続的に背負うため、業績が少しでも下振れすると真っ先に登用枠がゼロに絞られます。
3. 直属上司の「囲い込み」による推薦見送り
社内登用制度の多くは「直属の上司（課長や店長）の推薦」が出願の絶対条件となっています。ここに歪んだ力学が働きます。優秀な契約社員が正社員に登用されると、他部署への異動や昇格によって自部署の現場から抜けてしまうリスクが生じます。「今のポジションで便利に働き続けてほしい」という上司のエゴによって、推薦状が出されないまま塩漬けにされる悲劇が起きています。
4. 建前と本音の間にある「年齢制限の実態」
雇用対策法によって、求人や社内選考における年齢制限は原則禁止されています。しかし、正社員登用の現場における年齢制限の実態は厳然として存在します。多くの企業では、育成コストを回収できる30代前半までを事実上の優先ゾーンとし、40代・50代の非正規社員に対しては「管理職としての卓越したスキル」がない限り、試験で不合格通知を出す暗黙のスクリーニングが行われています。
