死別からの再婚を進める上で、もっともシビアに検討しなければならないのが公的給付金や遺族年金の手続きです。
配偶者が亡くなったことによって支給されている遺族基礎年金や遺族厚生年金は、受給権者が再婚（婚姻届の提出）をした時点で受給資格を完全に失います（失権）。一度再婚によって失権した遺族年金は、仮に再婚相手と将来的に離婚したとしても復活することはありません。
見落としがちな落とし穴として、法律上の婚姻届を出さない「事実婚（内縁関係・同棲）」であっても、生計を共にする実態が認められれば遺族年金の受給権は消失します。「籍を入れなければ遺族年金をもらい続けられる」と誤認して同棲を始め、後から不正受給と判断されて返還を求められる事例もあるため、極めて厳格な確認が必要です。
また、前パートナーとの間に子どもがいる場合、再婚相手と子どもが養子縁組を結ぶかどうかによって、子どもの扶養義務や相続権、加算金の扱いが複雑に変化します。再婚後の世帯年収と失われる年金額を天秤にかけ、生活設計に無理が生じないかを事前に専門家やFPを交えて試算しておく必要があります。
