週刊文春を相手取った名誉毀損訴訟において、デヴィ夫人の代理人弁護士は「報道内容は真実ではなく、真実相当性を裏付ける客観的証拠も欠如している」と強硬なコメントを発表しています。法廷における最大の争点は、「慈善団体資金の管理実態」と「取材プロセスの正当性」の2点に集約されます。
裁判関係者の証言によると、デヴィ夫人側は会計帳簿や銀行の送金明細、支援物資の購入・輸送履歴など膨大な財務資料を提出し、横領疑惑の完全な否定を試みています。これに対して出版元側は、内部告発者の証言録取書や内部メールのやり取りを根拠に「公共の利害に関する事実であり、相当な取材に基づいた報道である」として争う姿勢を維持しています。
日本の民事裁判における名誉毀損訴訟は、結審までに通常1年半から3年程度の期間を要します。金銭的な損害賠償だけでなく「謝罪広告の掲載」を求めるデヴィ夫人側の請求がどこまで認められるか、司法判断の行方が注視されています。
