教団のビジネス展開は多岐に及ぶ。韓国の大手水産・食品メーカーであり、高麗人参製品などで知られる一和はその代表格だ。日本市場でも清涼飲料水などを展開し、商業企業としての顔を併せ持つ。事業は製造業にとどまらず、流通、不動産、観光、金融、教育に至るまで広大なエコシステムを構築してきた。
アメリカにおけるメディア進出も象徴的だ。保守派日刊紙ワシントン・タイムズの創刊と運営には、日本から送金された多額の資金が充てられていたとされる。言論機関を保有することで政治的影響力を確保し、国際社会でのプレゼンスを高める戦略は、ビジネスと宣伝工作が表裏一体となったこの組織独特の生存戦略を示している。
