一連の制度見直しの流れは、岸田文雄前首相が掲げた「全世代型社会保障」の路線を色濃く反映している。過度な世代間格差を解消し、持続可能な給付構造を構築するという政治的題目の一方で、受給者側の負担感に対する配慮は不十分との批判も根強い。
実務を担う厚生労働省は、マクロ経済スライドの発動期間を延長することで将来的な財政の健全性をアピールしたい考えだ。しかし、足元の物価高騰に苦しむ国民に対して「将来のための痛みの分担」をどう納得させるのか。政治的な合意形成が難航する中、行政側は制度の複雑さの裏に真の課題を隠すのではなく、透明性の高い説明責任を果たすことが強く求められている。
