外交上の関係改善と歩調を合わせるように、NHKや日本民間放送連盟（民放連）、大手新聞社などの報道機関も用語基準の改定に踏み切りました。
日本のマスメディアには「相手国の正式な国号や希望する呼称を尊重する」という原則が存在します。韓国側から「南朝鮮という呼び方は、独立した主権国家として認めていないかのようなニュアンスがあり不快である」という強い申し入れがあったことも大きく影響しました。
現在の放送用語基準では、歴史的な固有名詞（例：第二次世界大戦直後に活動した「南朝鮮労働党」や「南朝鮮過渡立法議院」など）を扱う場合を除き、現代の国や地域を指して「南朝鮮」と呼ぶことは原則として禁止されています。こうしてテレビや新聞のニュースからは完全に「南朝鮮」という言葉が排除され、「韓国」という呼称が日本国民に広く定着していきました。
