法律用語としての「改正」には、一般のビジネスパーソンが見落としがちな厳格なプロセスが存在します。インターネット上の解説では「法改正」と一括りにされがちですが、「法律改正の成立日」「公布日」「施行日」はそれぞれ意味が異なります。
国会で法案が可決されて法律改正の理由が公式に認められた日（成立日）から、官報に掲載されて国民に周知される「公布日」、そして実際に法的な効力が発生する「施行日」までには、通常数か月から数年のタイムラグが設けられます。社内規程の改定を行う際、法改正の報道が出た直後に慌てて規程を変えてしまうと、「まだ施行されていない法令を先取りしてしまい、現行法との整合性が崩れる」というトラブルを招く危険があります。
総務や人事労務の現場では、法改正の経緯と正確な施行日を確認した上で、施行日に合わせて社内ルールの「改定」スケジュールを組むことが必須となります。
