政治資金規正法の度重なる改正を経て、2026年の今、政治資金の透明化は進んだとされる。しかし、現場の記者たちの見方は冷ややかだ。いくら領収書の公開基準を引き下げても、迂回ルートやデジタル決済を悪用したグレーゾーンは次々と生まれている。かつて批判を浴びた大規模な資金集めパーティーや接待のあり方は、巧妙に形を変えて存続しているのが実態だ。
制度を作っても、それを運用する人間に倫理観が欠如していれば意味がない。この当たり前の事実を、私たちはあのスキャンダルから学んだはずだった。だが、国会審議を見ていると、言葉の定義をめぐる神学論争ばかりが目立ち、本質的な議論は常に先送りにされている印象を拭えない。
