現場で多発しているトラブルの多くは、この自宅待機命令と休業手当の支給境界線をめぐる解釈の食い違いから生じる。労働者自らが「家族の看病に専念したい」「感染させてしまうのが心配だ」と申し出て休む場合は、自己都合の欠勤または有給休暇の取得となるため、休業手当の給付対象外だ。一方で、出社意欲があり健康体であるにもかかわらず、会社から「家族が陽性なら一律〇日間は出社不可」と指示された場合は事情が全く異なる。
行政の見解や厚生労働省Webポータルに掲載されている労務Q&Aでも、会社主導による強制的な自宅待機指示には原則として休業手当の支払いが伴うと説明されている。もし会社側が手当の支払いを拒む目的で、従業員に自主的な有休消化を強要することは労働基準法違反にあたるおそれがある。従業員側も命じられた指示の客観的な記録を残しておくことが重要だ。
