大手メーカーが所有する自販機だけでなく、店舗の脇や駐車場に設置された個人所有の自販機はさらに深刻だ。2026年の新札発行から2年が経ち、猶予期間はとうに過ぎた。しかし、多くの個人オーナーは改修を見送っている。
「電気代も上がっているのに、さらに20万円近く払って新札対応にするメリットがない」。都内でコインパーキングを経営する男性はそうこぼす。売上に対する改修費用の回収の目処が立たないため、古い機械のまま放置されるか、あるいは撤去されるケースが相次いでいる。これが、街中で「新札が使えない」自販機が放置されているカラクリだ。
