高額当選者を待ち受ける実務上の最大の落とし穴が、「高額当選者 税金 贈与税」にまつわる法制度の壁です。
所得税法第9条および当せん金付証票法に基づき、国内の公認宝くじやtoto BIGで得た当せん金には所得税や住民税が一切かかりません。どれだけ高額であっても確定申告は不要であり、翌年の住民税が跳ね上がる心配もありません。しかし、落とし穴は「自分以外の誰かにお金を動かした瞬間」に開きます。
仮に「親や配偶者に1億円ずつ分けよう」と安易に口座送金を行った場合、国税庁からは純粋な「贈与」と判定されます。1億円を個人へ贈与した場合、基礎控除後の金額に対して最高税率55%（控除額400万円を差し引いた約5000万円以上）の贈与税が課滅的にのしかかります。これを知らずに全額を使ってしまっていた場合、翌春に届く莫大な納税通知書によって自己破産へ追い込まれるケースが実際に存在するのです。
これを防ぐ唯一の合法的な防衛策が、「みずほ銀行（または所定の受取窓口）での当選手続き」の段階で行う「共同購入手続き」です。
- 受取窓口での全員同伴：夫婦や共同購入者全員で銀行の特別応接室に赴き、受取口座を最初から分割して指定する。
- 「当選証明書」の発行：税務署の税務調査が入った際、「犯罪収益や不透明な資金移動ではなく、正当な宝くじ当選金である」ことを法的に証明する書類。みずほ銀行本店や指定支店で必ず受領し、永久保管しておく必要があります。
近年ではロト6やBIGの当選画像をX（旧Twitter）やブログに投稿し、承認欲求を満たそうとするユーザーが散見されます。しかし、口座番号や当選くじのバーコード、照会番号が写り込むことで個人情報が特定され、空き巣被害や恐喝、詐欺グループの標的にされるリスクが極めて高いとサイバー犯罪対策の専門家は警鐘を鳴らしています。
