事件は迷宮入りへの道を辿り、1975年12月10日、刑事訴訟法第250条に定められた公訴時効（当時の強盗罪：7年）が満了を迎えました。さらに、民法上の不法行為責任に基づく損害賠償請求権の消滅時効（20年）も、1988年12月10日をもって成立。法的に事件は完全に終結しました。
事件の最大の不可解さは、奪われた紙幣がただの1枚も発見されていない点にあります。奪われた現金のうち、500円紙幣2000枚の記番号は事件直後に全国に公表され、日本銀行や各金融機関で厳重な照合作業が行われました。しかし、50年以上の歳月が経過した現在に至るまで、該当する番号の紙幣が国内の銀行口座や店舗で確認された事例は1件もありません。
この事実から、現代の犯罪分析官や金融ジャーナリストの間では、紙幣は国内で消費されたのではなく、海外へ不正に持ち出されてマネーロンダリングされたか、あるいは地下深くに埋められ破棄・焼却されたという説が有力視されています。
かつて重要参考人としてマークされた容疑者たちの現在に目を向けると、時の流れは残酷な現実を突きつけています。少年Sの父親である元白バイ隊員は、事件後に警察組織を追われるように退職し、失意のなかで既に鬼籍に入りました。立川グループの中心メンバーたちも、大半が70代後半から80代を迎え、多くがこの世を去っています。事件の「生きた証言」は、物理的に消え去りつつあるのが実情です。
