2022年9月、自民党執行部は所属国会議員379名を対象とした「旧統一教会および関連団体との関係に関する点検調査結果」を公表しました。この調査は、会合への出席、会費の支払い、選挙での組織的支援、祝電やメッセージの送付、さらには推薦確認書（政策協定）への署名など、8つの項目にわたって自己申告と裏付け確認を行う厳格なものでした。
調査結果の公表時、関連団体の会合で挨拶を行ったり、選挙支援を受けたりしていた議員など計179名の氏名が何らかの形で公表されましたが、高市早苗氏の氏名は公表対象リストに含まれませんでした。
特に焦点となった「推薦確認書」と「祝電疑惑」について、事実関係を整理すると以下の通りです。
① 推薦確認書（政策協定）への署名の有無
旧統一教会の関連団体である「平和大使協議会」や「国際勝共連合」などが、選挙時に一部の議員に対して「改憲の早期実現」「スパイ防止法の制定」「同性婚法制化反対」などを条件に提示したとされる推薦確認書について、高市氏は事務所調査を含めて一切署名していないことを明言しています。
② 祝電・メッセージ送付の疑惑
ネット上では「教団関連イベントに祝電を送っていたのではないか」という噂が散見されました。これに対し、高市事務所は過去の祝電送付記録や受付履歴を精査し、教団本体および友好団体宛ての祝電送付は確認されなかったと発表しています。地元の支援者経由で送られる一般的な祝電依頼のチェック体制についても、再確認が徹底されました。
