日本アムウェイのビジネスモデルに最も深刻な打撃を与えたのが、2026年10月に消費者庁から下された6カ月間の取引停止命令です。マッチングアプリ等を通じて目的を告げずに接近し、密室や連鎖販売取引であることを隠して勧誘した行為が、特定商取引法違反（公的身分の不告知、迷惑勧誘等）と認定されました。
この業務停止命令の影響は甚大でした。企業ブランドの失墜はもちろんのこと、半年間にわたり新規会員の登録や勧誘活動が完全に凍結されたことで、現場のディストリビューター組織は激しい動揺に見舞われました。日本アムウェイの会員数推移は、1990年代後半のピーク時（100万人超）から減少傾向にありましたが、この行政処分を契機に活動休止や退会を選ぶ会員がさらに加速しました。
さらに業界内を震撼させたのが、有力トップリーダーたちの脱退・移籍劇です。行政処分に伴うコンプライアンス規定の厳罰化により、従来の強引な対面アプローチや大規模イベントによる動員が事実上不可能となった結果、自身のグループを率いて他の新興MLM企業やWebマーケティング事業へと鞍替えするリーダーが相次ぎました。
「トップリーダー脱退の真相」の根底にあるのは、アムウェイというプラットフォームの収益性とリスクのバランス崩壊です。厳格な監視体制下では新規獲得の難易度が極端に上がり、かつてのような巨額報酬を維持することが困難になったため、長年築き上げた組織力を利用して別の収益源へ移行を図る動きが顕在化しています。
