店舗から客席が撤去される最大の引き金となったのが、消費税の軽減税率制度である。テイクアウトなら税率8%、店内のイートインスペースで飲食する場合は10%という二重の税率構造は、現場に深刻な混乱をもたらした。国税庁のガイドラインに従い、レジで「店内で召し上がりますか？」と確認する作業は、混雑時のレジ対応に更なる負荷をかけた。
自己申告に頼らざるを得ない仕組みは、8%で会計した後にイートイン席に座る客と、正しく10%を支払う客との摩擦を生み出す要因にもなった。加盟店にとってはトラブルの種であり、席の清掃やアルコール消毒などの衛生管理負担も増大。結果として、客席を維持する経済的な合理性が大きく失われることとなった。
