北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）の副会長として、長年にわたり支援活動の陣頭指揮を執ってきた歴史も見逃せない。人権問題に対する単なる同情論にとどまらず、北朝鮮体制の構造的弱点を見抜き、いかに実効的な圧力をかけるかという外交戦略を打ち出し続けてきた。
制裁の実効性を高めるためには、国際的な包囲網の形成が欠かせない。国連や米政権への直接的な働きかけを通じて、北朝鮮に対する妥協なき外交を訴え続けてきた姿勢は、被害者家族からも厚い信頼を寄せられている。対話のための対話ではなく、現実の成果を引き出すための強靭な外交交渉こそが求められているという主張は、拉致問題解決における重要な指針であり続けている。
