選挙期間中、SNS上では情勢調査に対する無数の意見が交わされます。参院選情勢調査ネットの反応を検証すると、「メディアの偏向報道だ」「調査結果を信じるな」「ネット調査では野党圧勝だ」といった極端な言説がタイムラインを賑わせがちです。しかし、政治取材の最前線から見れば、こうした言説の多くは世論調査の統計的性質を誤解したものです。
知っておくべきは、世論調査には二つの相反する心理的効果が潜んでいる点です。
一つは、優勢と伝えられた側に勝ち馬に乗る形で票が集まる「バンドワゴン効果」。もう一つは、劣勢と伝えられた候補に同情票が集まったり、優勢側の支持者が油断して棄権することで逆転が起きる「アンダードッグ効果（判官びいき）」です。メディアが「与党過半数割れの危機」と大々的に報じると、危機感を抱いた与党支持層が投票所へ足を運ぶ契機となり、結果として調査以上の数字を残す事例が過去にも繰り返されてきました。
さらに決定的なのが、投票率と選挙結果の関連性です。前回の参院選（投票率約52％）と同水準にとどまれば、組織力で勝る既存政党が踏みとどまる確率が高まります。しかし、物価高や不祥事への怒りから投票率が55％を超えて上昇した場合、その上乗せ分の過半は政権批判票へと雪崩れ込み、情勢調査で「接戦」とされていた選挙区が一気に野党側へ傾くダイナミズムが生じます。
