都内の不動産仲介業者に話を聞くと、返ってくるのは苦笑いだ。「内見の場で客が真っ先に開くのがスマホのマップアプリと、あのサイトです」。2026年現在、超高齢社会のピークを迎えた日本では、事件や事故だけでなく、自室で静かに息を引き取る孤独死が日常化している。
問題は、そうした「人の死」が不動産価値を瞬時に暴落させる現実だ。通常、競売物件や中古マンションの取引では一定の価値下落が避けられない。だが、ネット上の情報は行政の統計よりも早く、時に精緻に市場を駆け巡る。炎のマークがひとつ点灯するだけで、近隣の家賃相場すら左右しかねない時代。不動産所有者にとって、それは死活問題に直結している。
