日本における追い出し部屋の歴史は古く、1990年代後半から2010年代にかけて複数の大手電機メーカーやゲーム開発企業などで大々的な問題となりました。なかでも労働判例の金字塔として知られるのが「セガ・エンタープライゼス事件（東京地裁平成11年10月15日決定）」です。
この事案では、退職勧奨を拒否した社員に対し、会社側が人事部付として個室（通称・パソナルーム）への着席を命じ、業務を一切与えず、パソコンの使用も禁じたうえで読書や私語すら制限する措置をとりました。裁判所は、この配転命令を「退職を余儀なくさせる目的でなされた違法な嫌がらせであり、人事権の濫用に当たる」と明確に断じ、配転命令の効力を停止する仮処分決定を下しました。
また、2013年には大手電機メーカーのソニーをはじめとする複数企業で「キャリアデザイン室」等の隔離部署が設置されていた問題について、厚生労働省が実態調査を実施し、行政指導や公表を行う事態へと発展しました。裁判実務においても、退職の自由を侵害する執拗な面談や、社会的相当性を逸脱した隔離・放置行為に対しては、不法行為（民法第709条）に基づく数百万円規模の損害賠償命令が下される判例が定着しています。
