山形屋が経営危機に直面した根本的な要因には、地方都市特有の人口減少と郊外型大型ショッピングモールの台頭、さらにはEC市場の急速な拡大に伴う百貨店離れが挙げられます。創業1751年という圧倒的な歴史を誇る同社ですが、長年の過剰債務とコロナ禍以降の来店客数減少が重なり、自力での財務健全化が困難な水準に達していました。
そこで選択されたのが、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）でした。法的手続きによる破産や民事再生とは異なり、商取引を止めずに金融機関との合意によって債権カットや返済猶予を取り付ける手法です。そのため、「山形屋が閉店する」「倒産した」というネット上の言説は正確ではなく、事業継続を前提とした抜本的なリストラクチャリングが実行されたというのが真相です。
地域経済活性化支援機構（REVIC）などの支援を取り付け、金融支援と資本注入を受けながら、旗艦店への経営資源集中が進められてきました。
