大掃除や遺品整理の現場で最もトラブルが多発するのが、特定家庭用機器再商品化法に基づく横浜市家電リサイクル対象品処分方法の誤認です。以下の4品目は、どれほど小さくても横浜市の粗大ごみとして収集することは法律で禁じられています。
- エアコン（室内機・室外機）
- テレビ（液晶・プラズマ・ブラウン管）
- 冷蔵庫・冷凍庫・保冷庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
これらの家電4品目を処分するには、国が定めた適正処理ルートを選択しなければなりません。代表的な方法は以下の3通りです：
第一に、新しい製品に買い替える際、または過去にその製品を購入した家電量販店に引き取りを依頼する方法です。この場合、所定の「リサイクル料金」と店舗ごとの「収集運搬料金」を支払います。
第二に、郵便局で家電リサイクル券を購入し、自ら指定引取場所へ持ち込む方法です。横浜市内および近郊には複数の指定引取場所（日本通運や東洋運輸倉庫の拠点等）があり、ここに直接持ち込めば収集運搬料金を浮かせ、法定リサイクル料金のみで手放すことが可能です。
第三に、横浜市が公式連携している認可収集運搬業者や宅配回収サービス（リネットジャパン、SGムービング等）へ自宅引き取りをWeb申込みする方法です。無許可の廃品回収トラックに渡してしまうと、不法投棄や不当な高額請求トラブルに巻き込まれる危険性が高いため、行政の案内する正規ルート以外には絶対に依頼してはなりません。
