異業種交流会と銘打たれたイベントの実態は、どのようなプレイヤーによって構成されているのでしょうか。大手イベント告知プラットフォームや都内・主要都市のレンタルスペースで開催されるオープン型交流会(参加費1,000円〜3,000円程度)を対象にした現地取材と、参加者ヒアリングをもとに分類した実態データが以下の通りです。
国民生活センターおよび各地の消費生活センターに寄せられる「マルチ商法・副業関連の相談件数」は、2020年代半ばを過ぎても年間数万件ペースの高止まりを続けています。特筆すべきは、従来のような強引な街頭キャッチセールスから、アプリや「カフェ会」「朝活交流会」といったカジュアルな出会いの場を経由したトラブルへと手口がシフトしている点です。
都内のIT企業で働く30代男性は、現場の生々しい実態を次のように告白します。
「名刺交換をした瞬間、相手の目がパッと輝いたんです。最初は新規事業の協業アイデアについて熱心に聞かれ、自分の仕事が評価されたと錯覚しました。しかし後日、新宿のホテルのラウンジに呼び出されると、『実は私のメンターで、年商数億円を稼ぎながら世界中を旅している事業家がいる。特別に引き合わせたい』と告げられました。現れたのは派手なスーツを着た中年男性で、延々と『労働収入の限界』と『不労所得の仕組み』を説かれ、30万円のスターターキット契約を迫られました。ビジネスの話など最初から存在しなかったのです」