政府は2026年6月の国会答弁で、「皇族数の確保は喫緊の課題であり、女性皇族が婚姻後も皇室に残る方策について、有識者会議の意見を踏まえつつ、各党協議を加速する」と明言した。岸田文雄前政権時代にまとまった「論点整理」を土台にしつつ、具体案を詰める段階に入った形だ。
焦点は、旧宮家復帰案との関係である。男系男子による皇位継承を重視する保守派は、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男子を養子または婚姻により皇族に戻す案を主張してきた。しかし、旧宮家の現当主らは高齢化が進み、若年世代の意向も不明確。実現可能性は低いとの見方が大勢だ。
一方、女性宮家創設については、与党内でも「皇族の公務負担軽減と人材確保の両面で現実的」との声が出始めている。2026年7月の報道によれば、政府は秋の臨時国会に向けて「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する特例法案」の骨子案を検討しているという。ただし、皇位継承順位の変更や女系天皇容認には一切踏み込まない方針で、あくまで「身分保持と公務継続」に限定した制度設計となる見通しだ。
