脱亜論を巡る調査報道において、避けて通れないのが「著者問題」と「忘却の48年間」という奇妙な空白です。
第一に、この論説は『時事新報』において完全に無署名で発表されました。当時の新聞社説が無署名であることは通例でしたが、福澤が直接ペンを執ったのか、あるいは門下の論説記者（高橋義雄や石河幹明ら）に口述筆記させたのかについては、現代の歴史学者・文献学者の間でも激しい論争が交わされてきました。1933年（昭和8年）、福澤の愛弟子であった石河幹明が編纂した『続福澤全集』に初めて収録されたことで「福澤諭吉の執筆」と公認されましたが、後年のテキスト分析では助詞の使い方や語彙の偏りから「弟子の代筆説」を唱える研究者も現れています。
第二に、発表当時の世論への影響力は極めて限定的だったという客観的事実です。明治18年の掲載直後、他紙がこの社説を引用して大論争を巻き起こした形跡はありません。当時の日本政府（伊藤博文ら）はむしろ清国との全面戦争を回避すべく奔走しており、脱亜論掲載のわずか1か月後の1885年4月には、日清両軍の朝鮮からの共同撤兵を取り決めた「天津条約」を締結しています。政府中枢は福澤の過激な論調に乗るどころか、極めて慎重な外交妥協を選択していたのです。
ネット上の質問サイトや知恵袋などでは、「明治政府はこの脱亜論を忠実に実行してアジアを侵略したのか？」という疑問が頻出します。しかし、実態は大きく異なります。脱亜論が国家的な重要文書のように扱われ始めたのは、皮肉にも日本が日中戦争や太平洋戦争へと突き進む1930年代以降であり、さらに戦後、思想家の竹内好らが「近代日本の侵略思想の原型」として痛烈に批判的に取り上げたことで、爆発的な知名度を獲得したのです。
