日本国内における精子提供は、制度的な「機能不全」と呼ぶべき歪みを抱えています。長年、無精子症などに悩む夫婦への救済措置として行われてきたのが、医療機関による非配偶者間人工授精（AID）でした。しかし、慶應義塾大学病院をはじめとする主要な実施施設が次々と新規受け入れを停止・縮小し、かつて年間数千件行われていたAIDはごく限られた医療機関で細々と継続されるのみとなっています。
この事態を引き起こした最大の契機は、2026年に成立した「生殖補助医療法」です。この法律によって第三者の精子や卵子を用いた医療で生まれた子どもの民法上の親子関係（産んだ女性が母、同意した夫が父）は明確化されたものの、ドナーの身元開示を巡る「出自を知る権利」や、精子提供の認可基準といった肝心の論点は「2年を目途に検討する」と附則に先送りされたまま、事実上の棚上げ状態が続いてきました。
日本生殖医学会ガイドラインにおいても、ドナーの厳格なスクリーニングや倫理的配慮が義務付けられているものの、法的な強制力を持つ包括的な法規制は存在していません。公的枠組みの整備が進まない隙間を埋めるように民間の仲介プラットフォームや個人間取引が急激に拡大し、無秩序な市場が形成されてしまったのが日本の偽らざる現在地です。
