危機感を強める産学官の連携を深めるため、民間主導のイニシアティブも活発化している。なかでも政策提言やリスク情報の共有を推し進める 経済安全保障推進協会 は、日本の製造業が果たすべき新たな役割について具体的な処方箋を打ち出してきた。依存度の高い海外拠点からの分散を図り、国内および同盟国間での信頼できるサプライチェーン再編が急ピッチで進められている。
素材や製造装置の分野で依然として高い世界シェアを誇る日本だが、それを維持・活用するための戦略的不可欠性の獲得が追及されている。単に自国に工場を誘致するだけでなく、要素技術の秘匿とオープン化のバランスをどのように取るべきか。協会が提示する包括的なロードマップは、企業が国益と自社の利益を高度に両立させるための指針となっている。
