トーマツ監査法人の評判を語る上で外せないのが、東芝による巨額不適切会計問題と監査をめぐる責任の議論である。2015年に表面化した東芝の不適切会計では、監査を担当していたトーマツ監査法人（当時の新日本監査法人との共同監査体制）の監査品質や牽制機能の実効性に厳しい視線が向けられた。金融庁や日本公認会計士協会による処分、関与した公認会計士の処分などが行われ、監査法人としての社会的信頼は大きく揺らいだ。
その後の内部統制強化や品質管理体制の見直しにより、外形上は一定の改善が図られた。しかし、関係者の証言や報道各社の取材によると、「東芝案件の後遺症は組織文化の深い部分に残っている」という。監査現場ではクライアント企業への強い交渉姿勢が求められる一方、契約維持への圧力もあり、現場の公認会計士が板挟みになる構造は今なお解消されていない。これが「トーマツ監査法人 不祥事」と検索される根本的な理由でもある。
加えて2026年には、同法人の内部通報対応をめぐる新たな企業倫理問題が報じられ、ネット上で再び関心が高まった。詳細は明らかにされていない部分が多いが、内部通報者への対応の遅れや報復的人事の疑いが指摘されており、役員の進退問題に発展する可能性も取り沙汰されている。企業倫理やコンプライアンスを監査する立場の法人が、自らの内部統治を問われる事態に直面しているという構図は、監査業界全体の信頼問題として重く受け止める必要がある。
