「幼保無償化によってどちらを選んでもお金はかからない」と考えるのは早計です。幼児教育保育無償化条件と、実際に毎月請求される領収書の明細には見過ごせないギャップがあります。
無償化の対象となるのは、3歳児から5歳児（小学校就学前まで）のすべての世帯、および0歳児から2歳児の住民税非課税世帯における「基本利用料（保育料）」です。ここに落とし穴があります。通園送迎バス代、行事費、制服・指定体操着代、教材費、そして給食費（主食費・副食費）などは無償化の対象外であり、各世帯の実費負担となります。
保育園幼稚園違い費用の観点から両者を精査すると、初期費用と毎月の上乗せ費用で大きな差が生じます。
- 保育園の費用傾向：制服がない園が多く、入園時の購入品は着替えやコットカバー程度で数千円〜1万円前後。給食費は月額5,000円〜7,500円程度（自治体によっては副食費の独自補助あり）。トータルの持ち出し費用は比較的抑えられます。
- 幼稚園の費用傾向：入園金（5万円〜15万円程度）、制服・カバン・指定教材一式（3万円〜7万円程度）の初期投資が発生します。毎月のバス代（3,000円〜5,000円）や施設維持費、充実したイベントに伴う行事積立金が加算され、月々の実費が2万円を超えるケースも珍しくありません。
幼稚園で夕方まで預かりを利用する場合、幼稚園預かり保育補助金の制度が利用できます。自治体から「保育の必要性の認定（新2号認定）」を受けると、利用日数に応じて日額450円・月額最大11,300円までの利用料が無償化枠として支給されます。ただし、これを超過した時間外料金やおやつ代は自己負担となるため、毎月の精算額を事前にシミュレーションしておく必要があります。
