メトロス開発が一般のネットユーザーや不動産所有者から「地上げ屋ではないか」と疑われる最大の理由は、同社の中核事業が「権利関係が錯綜した土地の集約と不動産再生」にある点です。一般的な仲介業者が敬遠する、以下のような極めて交渉難易度の高い物件を専門的に買い取っています。
長年手つかずのまま放置された「底地・借地権」が混在するエリア、相続によって親族間で細分化された「共有持分」、あるいは昭和30〜40年代に建てられた木造老朽アパート。こうした物件は、そのままでは売却も建て替えもできません。同社はこれらの物件を買い取った上で、隣接地を買い足して整形地にまとめ上げたり、借地人や賃借人と立ち退き交渉を行って更地化（完全な所有権化）し、大手マンションデベロッパーやハウスメーカーへ高値で卸す事業用地の再生ビジネスを展開しています。
このプロセスにおいて、既存の居住者や借地人に対して「契約解除の打診」「立ち退き料の提示」「底地の買い取りまたは借地権の売却要請」が必然的に発生します。日本人の心理には、1980年代後半のバブル期に横行した暴力的な「地上げ屋の手口」の記憶が根強く刷り込まれています。そのため、平穏な日常に見知らぬ不動産会社から権利処理の通知が届いた瞬間、受け手は強い威圧感と危機感を抱き、Googleや知恵袋で「メトロス開発 地上げ屋」と検索して不安を吐露する構図が生まれているのです。
