有村架純が所属する芸能事務所「FLaMme（フラーム）」は、広末涼子や戸田恵梨香などを輩出してきた業界屈指の実力派プロダクションであり、所属タレントの人権とブランド価値の保護に対して非常に厳しい管理体制を敷いていることで知られています。公式発表資料や業界団体の共同声明でも示されている通り、事務所側はネット上の悪質な誹謗中傷や捏造画像に対し、「例外なく顧問弁護士およびサイバー犯罪対策課と連携し、民事・刑事の両面から法的措置を講じる」という姿勢を徹底しています。
実際に適用される法的手続きは、一般ユーザーが想像する以上に苛烈です。主な法的根拠とリスクは以下の通りです。
第一に、名誉毀損罪（刑法第230条）の成立です。「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」場合に問われますが、合成画像であっても「あたかも本人の裸体や不適切な行動であるかのように見せかけて社会的評価を低下させた」と法理上判断されれば、懲役刑を含む刑事罰が科されます。また、仮に「これは合成です」と注釈を添えていたとしても、侮辱罪（刑法第231条）や肖像権侵害が成立する判例が積み重なっています。
第二に、著作権法違反です。アイコラを作成する際、雑誌のグラビア、テレビ番組のキャプチャ、公式インスタグラムの写真が無断で使用されます。これらはカメラマンや出版社、所属事務所が著作権および著作隣接権を保有しており、無断での改変（同一性保持権の侵害）および公衆送信権の侵害として、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金という極めて重い刑罰の対象になります。
さらに見過ごせないのが、「拡散した一般ユーザー」への飛び火です。「面白いからリツイート（リポスト）した」「掲示板に転載されたリンクを別のまとめサイトに貼った」という行為であっても、裁判所は「他者の名誉毀損行為を助勢・再配信した独立の不法行為」と認定する傾向を強めています。デジタルタトゥーとして消えない傷を負うのは、悪質な画像を安易に面白半分でシェアした個人の側でもあるのです。
