結婚当初からネット掲示板やSNSを中心に「皇室離脱後も多額の税金が警備費として投入されているのではないか」という疑念が根強く囁かれてきました。しかし、公的記録および法制度を精査すると、多くの誤認が存在することが分かります。
まず、皇族が皇籍を離脱する際に支給される「皇族費（一時金・上限約1億5,250万円）」について、眞子さんは戦後初となる満額辞退を実行しました。したがって、渡米資金や新生活の立ち上げに直接的な公金は投入されていません。
また、海外在住の元皇族に対する警備体制については、日本政府が直接SPを派遣して常駐させているわけではなく、現地警察（NYPD）や私設セキュリティ、現地の治安インフラに委ねられています。外務省や在外公館が邦人保護の一環として情報収集や安全確認を行うケースはあるものの、恒常的に億単位の公金が夫妻の私生活に費やされているという説に公的な根拠は存在しません。夫妻は米国内の一般市民と同様、自らの収入に応じた住環境の選定と防犯対策を講じることで自立を維持しています。
