マイナンバーカードの普及に伴い、全国のコンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機から住民票関連の書類を取得するスタイルは日常的なものとなりました。結論から言えば、住民票記載事項証明書 コンビニ交付は多くの市区町村で利用可能です。ただし、ここで注意しなければならないのは、「すべての人が無条件にコンビニで発行できるわけではない」という点です。
第一の障壁となるのが、自治体 コンビニ交付 未対応 理由やシステム仕様の差異です。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のシステムに接続している自治体であっても、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」には対応しているものの、「住民票記載事項証明書」の項目をコンビニ交付の対象外としている自治体が一部に存在します。システムの改修コストや申請需要の多寡を理由に、限定的な書類のみを開放している自治体があるためです。
第二の障壁が「提出先からの指定用紙」の存在です。会社や学校から「このフォーマットに市区町村の証明印をもらってきてください」と所定の紙を渡されている場合、コンビニのマルチコピー機にその紙をセットして印字することは物理的に不可能です。マルチコピー機から出力されるのは、自治体の標準レイアウトで印刷された改ざん防止用紙のみとなります。事前に提出先へ「自治体発行の標準様式でも受理可能か」を確認しておくことが、手戻りを防ぐ最大のポイントです。
