2026年大阪・関西万博の熱気が一段落した今、関西不動産市場の持続性を危ぶむ声が一部で上がっていたのは事実だ。「特需が終われば供給過剰に陥るのではないか」という市場の疑心暗鬼を、淀屋橋エリアの強烈な需要が跳ね返している。
実際の成約データを見れば、懸念が杞憂であったことは明白だ。老朽化した周辺中小ビルからの集約移転だけでなく、海外拠点の拡充やスタートアップの進出が相次ぎ、ハイグレードビルの空室率は歴史的な低水準に張り付いたままである。一時的なイベント需要に依存しない、実体経済に根ざした構造的なオフィス需要が、このエリアを堅牢な岩盤のように支えている。
