感情論を排して統計に目を向けると、日本の人口構造が抱える構造的な歪みが浮き彫りになる。厚生労働省が発表する各種福祉データを見ても、世帯構造の単身化は加速の一途をたどっている。長生きすること自体がリスクになりかねない現実が、冷徹な数字として並ぶ。
国立社会保障・人口問題研究所が提示する将来推計人口のレポートは、さらに踏み込んだ未来を警告する。単身世帯率の上昇とそれに伴う地域社会の機能不全、年金水準と生活コストの乖離など、解決すべき宿題は山積みだ。特に女性は男性に比べて平均寿命が長い分、超高齢期を一人で過ごす期間が長くなる傾向が顕著である。
しかし、当事者たちはただ手をこまねいているわけではない。行政の支援を待つだけでなく、近隣の友人同士で相互に見守り合うインフォーマルな互助組織を立ち上げたり、空き家を活用したシェア住居を模索したりと、制度の隙間を埋める草の根の自衛策が全国各地で芽吹いている。
