本土の大手新聞やテレビ局が「日米同盟の抑止力維持」という安全保障のフレームワークでニュースをまとめる中、地元の琉球新報などは一線を画した報道を展開している。安全保障・政治ジャーナリズムの精神に基づき、現地住民の視点から基地がもたらす騒音、環境汚染、事件事故のリスクを多角的に検証し続けている。
在日米軍の過度な集中と、それを固定化させる日米地位協定の壁。地元紙が鋭い視点で掘り下げる調査報道は、中央政界が語る「抑止力」がいかに現場の犠牲の上に成り立っているかを突きつける。この報道姿勢の違いこそが、沖縄と本土との間にある埋めがたい認識の溝を明確に示している。
