行動経済学や心理学の研究において、人は「無料（タダ）」で手に入れた対象に対して愛着や責任感を軽視しやすく、逆に相応の対価や労力を投じた対象には強いコミットメントを示す心理（サンクコスト効果と保有効果）が実証されています。ペットの無料譲渡において最も警戒すべきは、この「参入障壁の低さが引き起こす衝動飼育と再遺棄の連鎖」です。
犬を一頭飼育するために生涯でかかる費用は、日々のフード代、医療費、ペットシーツ、予防薬、老後の介護費を含めて小型犬でも300万〜400万円以上に達します。初期の生体代金が無料であることは、犬の生涯コストから見ればわずか数パーセントの差に過ぎません。「お金がないから無料の子犬を探している」という動機であれば、今すぐ犬を迎える計画を中断すべきです。
子犬の無料譲渡に向いている人・慎重になるべき人の判断基準
【向いている人の条件】
- 生体代の有無にかかわらず、年間20万〜30万円以上の飼育・医療費を継続して拠出できる安定した経済基盤がある
- 在宅勤務や家族の協力により、子犬の給餌や排泄のケアに必要な時間（留守番4時間未満）を確保できる
- 保護団体の厳格な飼育環境確認や身元確認、トライアル期間の趣旨を理解し、快く協力できる
- 先々の成犬時のサイズ変化や予期せぬ病気・行動トラブルに対しても、生涯寄り添う覚悟がある
【慎重になるべき（おすすめできない）人の条件】
- 「ペットショップで買うお金がないからタダで欲しい」という動機が先行している
- 単身世帯または同居者全員がフルタイム勤務で、日中8時間以上子犬が一人になる
- ペット不可の賃貸住宅に住んでいる、または近隣トラブル防止の脱走防止策を講じる余裕がない
- 「可愛い小型犬の子犬」「純血種」という外見的条件だけにこだわり、保護団体の適性アドバイスを聞き入れない
