マイナス金利政策の解除以降、日本の金融環境の潮目は完全に変わった。日本銀行の植田和男総裁が舵を取る金融政策は、急激な円安の抑制と緩やかなインフレの定着を見極めつつ、金利の正常化ルートを歩んでいる。長年、住宅ローンや普通預金の超低金利に慣れきっていた消費者にとって、この構造変化は劇的だ。
金利上昇は借り手には重荷となる一方、運用側には追い風をもたらす。メガバンクをはじめとする金融機関が定期預金の金利を引き上げる動きを見せる中、資金をどこに配置すべきかの再検討が急務となっている。もはや「預金＝安全」という単純な方程式は成り立たない。インフレ率が預金金利を上回れば、実質的な購買力は目減りし続けるからだ。
